お知らせ


会員各位

平成29年7月吉日
日本弁理士クラブ幹事長 鈴木 一永
同研修委員長 山川 啓 

平成29年度日本弁理士クラブ研修会(第1回)のご案内

  -米国連邦最高裁及び連邦控訴巡回裁判所の判決と、日本企業に対する影響等について(特許)-

 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。
 さて、日本弁理士クラブでは、White & Case LLPのDavid Albagli氏を講師としてお迎えして標記研修を開催致します。
 受講ご希望の方は下記ウェブサイトにて必要事項をご記入の上、お申し込み下さいますようお願い致します。定員は60名です。定員になり次第、締め切らせて頂きます。
 なお、本研修は継続研修の単位は認められませんのでご注意下さい。

敬具

1.内容
 より多くの特許事案の審理を行うことが米国最高裁の最近のトレンドであることは、一般的に知られています。また、米国最高裁の各判決は特許法に大きなインパクトを与えることも、一般的に認識されています。これは、過去と同様です。米国最高裁は、6つの特許事案について判決を下し、それによって、重要な変更がなされたことが明らかになりました。潜在的な超大型事案(ブロックバスター事案)は、既に来年の最高裁の訴訟一覧表に掲載されています。
 また、米国最高裁における幾つかの最近の事案及び連邦控訴巡回裁判所(CAFC)の事案は、外国企業としての日本企業に直接的な影響を及ぼし、米国への輸出という海外事業を展開する日本企業にとって特に重要です。
 本セミナーでは、6件の最高裁の判決、及び1件のITCに関するCAFC判決の基本的な判事事項をレビューし、判決後の影響を検討するとともに、日本企業にとって重要な教訓をピックアップします。本セミナーでは、IPRシステムが合憲であるのか否かという事案(今年、最高裁に受理されました)の問題点についても紹介します。

2.日程
   8月3日(木) 18:30~20:30  受付18:00~
 ※ 受講票は配布いたしません。

3.会場
 弁理士会館2階AB会議室( http://www.jpaa.or.jp/about-us/access/

4.費用
 ・日本弁理士クラブ五会派に所属する弁理士     1,000円
 ・平成27年4月1日以降に弁理士登録された弁理士   1,000円
  (登録番号20112以降の弁理士)
 ・上記以外の弁理士                3,000円
  ※当日、受付にてお支払いください。できるだけお釣りのないようにご協力願います。

5.問合先
 日本弁理士クラブ 研修委員会 帯包浩司(特許業務法人パテントボックス)FAX: 03-5809-3679

6.申込み方法
 以下の申込用のウェブサイトにアクセスし、必要事項をご記入ください。送信が完了すると、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが届きます。

  https://sites.google.com/site/nichibenseminar/

  ※ 表示エラーがでる場合には、画面で指示された「対処方法」に従って新しいウィンドウで開いてください。
  または、上記のURLを右クリックしてメニューを開き、「新しいウィンドウで開く」を選択してください。